2019年春に登場予定のStapleカードのセミナーに先日参加してきましたので、そこで聞いてきたStapleカード導入による効果についてお伝えいたします。

Stapleカードとは

Stapleカードとは経費精算サービスのStapleと一体となった法人プリペイドカードです。

あくまでプリペイドカードであるため、クレジットカードやコーポレートカードのように与信審査がいらず、全従業員に発行することができます。

導入する目的

Stapleカードを導入する目的は経費精算をなくすことです。

実際には経費精算を全くなくすことはできませんが、最大限に減らすことを目的としています。

従業員の立替と精算作業というのは付加価値を生まないものであり、そのような経費精算作業はそもそもいらないという発想のもと開発が進めれています。

Stapleカードの特徴

ではクレジットカードやコーポレートカードとはどういった違いがあるのでしょうか？

下記でStapleカードの特徴について書いていきます。

リアルタイムでチャージ可能

時間を問わずリアルタイムでカードにチャージすることができます。

従業員が利用するカードの残高が不足している場合には、即座に残高不足を解消することができます。

会計システムと連携

Stapleカードの利用履歴は経費精算サービスのStapleを通じて会計システムと連携をすることができます。

会計システムと連携することで、利用履歴を会計ソフトに入力する手間を削減することができます。

現在発行されている法人プリペイドカードに会計システムと連携しているものはないため、国内初の試みとなっています。

チャージ手数料無料

Stapleカードはチャージする際の手数料が無料となっています。

現在、法人のプリペイドカードとしてはStapleカードの他に、三井住友のビジネスプリペイドがありますが、チャージ手数料がかかるため、大きな差別化が図られているといえます。

社員ごとの限度額設定

Stapleカードは全従業員に配布することができ、従業員ごとに利用限度額を設定することができます。

役職ごとやチームごとに利用限度額を設定することができるので、柔軟な利用をすることができます。

オートチャージ

プリペイドカードへのチャージ申請が手間だと感じる場合は、オートチャージ設定が利用可能です。

オートチャージにより、チャージする時間や従業員とのやりとりをなくすことができます。

利用停止機能

Stapleカードを紛失してしまった場合やカードを与えていたアルバイトが返却せずに辞めた場合、管理者側でStapleカードの利用停止をリモートで設定することができます。

利用停止をした際に、カードに残高が残っている場合でも、管理者側で残高を会社口座へ戻してカードの残高をゼロにすることができます。

利用による効果

上記でStapleカードを利用することによる特徴をお伝えいたしましたが、実際に利用することでどのような効果があるのかについて、ここで書いていきます。

振込手数料の削減

従来の経費精算では従業員の立替精算の際に、経費立替分を従業員口座に振り込んでいました。

一人当たりの振込手数料で考えるとそれほど気にすることもないかもしれませんが、従業員数が多い企業の場合は、振込手数料の負担も大きくなってきます。

Stapleカードを利用する場合、そもそも立替が発生しないため、従業員への振込にかかる振込手数料が発生しません。

Stapleカードを導入することにより、振込手数料×従業員数×振込回数で計算した金額分、コスト削減することができます。

人件費の削減

従来の経費申請では、従業員側で立替日や立替金額等をまとめた経費申請書を作成しなければいけませんでした。

一回当たりの経費申請書作成の時間はそれほどでもないかもしれませんが、毎月や毎週やるとなると、年間で考えるとそれなりの時間を費やしています。

Stapleカードを利用する場合、利用履歴がそのまま承認者側に共有されるため、経費申請書の作成が必要ありません。

また、利用履歴の金額は基本的に修正することができないため、経費の改ざん等のリスクも減らすことができます。

経費申請書を作成する必要がなくなるということは、今まで経費申請に費やしていた人件費を削減することができます。

Stapleカードを利用することにより、時給×経費申請書作成時間×人数で計算した金額分、人件費を削減することができます。

紙、エクセルデータの削減

上記で記載した通り、Stapleカードを導入することにより、経費申請書を作成する必要がなくなるため、紙またはエクセルデータの削減をすることができます。

Stapleカードを利用することで、申請履歴を経費精算サービスのStaple上で一元管理することができるため、経費申請書の保管コストや整理するコストを削減することができます。

利用料金

Stapleカードは経費精算サービスのStapleを使っている事業者が利用することができます。

現状、リリースがまだなので確定情報ではありませんが、Stapleを利用している事業者は無料でStapleを発行できる予定とのことです。

ちなみに経費精算サービスのStapleは１ユーザー毎に月600円（税抜）で利用することができます。

Stapleカード導入により、今までの経費申請の概念が変わり、経費申請にかかるコストを削減することができます。

その効果は従業員数が多い大企業ほど実感することができると思います。

従業員との経費申請のやり取りが煩わしい方や少しでもコストを削減したいという事業者の方はぜひ利用してみてはいかがでしょうか。