会社を設立した場合、個人と異なり確定申告書を作成するのには専門的な知識が必要となるため、ほぼすべての方が税理士と顧問契約を締結しています。

税理士といっても色々な人がいるので、合う合わないということがでてきますが、ある程度税理士を選ぶ方法というのは存在します。

今回は会社を設立したばかりの新設法人がどのように税理士を選んだらよいのかについて書いていきたいと思います。

税理士業界について

まずは、税理士を選ぶうえで税理士業界は現在どのような状況なのかについて説明していきます。

都道府県別の税理士数

税理士の登録者数を都道府県別に見てみると「1位東京都23,024人（全体の29.5％）」「2位大阪府8,505人（同10.9％）」「3位愛知県5,242人（同6.7％）」となっており、人口の多い3大都市圏が中心となっています。

人口の多い都市ほど、会社数も多くなるため、相対的に税理士の登録者数も人口の多い都市に集まってきます。

税理士業界の年齢層

税理士業界の年齢層を見ると、上位７割を占めるのが50歳代～80歳代となっており、高齢化が進んでおります。（参照：日本税理士連合会調査より）

20代～30代の若手税理士は、税理士業界全体で見ても割合数が少なく（全体の約10％）、独立開業している税理士の割合も、40代～80代の平均（約19％）と比較すると20代で約0.1%、30代で約5％と低くなっております。（参照：日本税理士連合会　税理士実態調査）

税理士の選び方

では大勢の税理士の中から、どのようにして税理士を選んだらよいのかを下記で書いていきます。

顧問報酬

税理士を選ぶうえで、一番重視する点は顧問報酬の水準ではないでしょうか。

税理士の顧問報酬は毎年のランニングコストであるため、自分の予算にあった水準の顧問報酬で契約できる税理士を選びましょう。

顧問報酬の水準はホームページで公開している税理士もいれば、一般に公開していない税理士もいます。

気になる税理士がいれば問合せをして確認してみましょう。

税理士事務所によっては、基本料金にプラスしてオプション料金を設定しているところもあるので注意しましょう。

なお、顧問報酬の水準を重視しすぎても、税理士の質が伴わないこともあるので費用対効果で考えましょう。

税理士の年齢

上記の税理士業界の状況で記載した通り、税理士業界というのは高齢化が進んでおり、20～30代の若手の税理士の割合数はとても少なくなっています。

起業する若い方には「ベテランよりも同年齢の税理士にお願いしたい。」「フランクに話ができる税理士にお願いしたい。」という方も多いため、税理士を選ぶ際には税理士の年齢で選ぶのも一つの方法だと思います。

クラウド会計への対応

最近はクラウド上で会計ソフトを運用するクラウド会計を利用する方多くなっています。

税理士とのやりとりも簡便で、操作性も分かりやすいためクラウド会計には様々なメリットがあります。

しかしながら、古くからある税理士事務所の場合、クラウド会計に対応していない事務所もあるため、クラウド会計を利用する予定のある方は、クラウド会計に対応しているか否かを確認したうえで税理士を選びましょう。

クラウド会計freeeでは認定アドバイザーを公開しているため、認定アドバイザーが公開されいるページを参照するのもよいと思います。

融資・資金繰りへの対応

税理士事務所によっては、決算業務や記帳代行等の一般的な税理士事務所の業務のみで、融資や資金繰りまではサポートしないといった税理士事務所も存在します。

通常の決算業務だけでなく、資金繰りや融資も税理士に相談したいという場合は、融資・資金繰りサポートも行っている税理士を選びましょう。

さいごに

税理士との出会いも運だとは思いますが、税理士を選ぶ際は、どういった税理士が良いのかを明確にしたうえで探すと、自分にあった税理士を見つけることができると思います

新設法人の方で税理士を選ぶ際はぜひこの記事を参考にしていただければと思います。