決算だけ税理士に頼める?Yes
日々の伝票処理や仕訳処理を自分でやっているので、決算及び申告作業だけ税理士に頼みたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、毎月の顧問契約を締結せずに決算作業だけ税理士に頼んでいいのかわからない方もいると思います。
今回は決算作業だけ税理士に依頼することができるのかについて書いていきたいと思います。
依頼できるか否か
結論から申し上げますと、決算作業だけ税理士に依頼することは何ら問題ありません。
税理士によっては決算だけ依頼されても困るよという方もいるかもしれませんが、多くの税理士は決算のみの依頼もうけております。
決算だけ依頼する際の報酬
決算だけ依頼する場合の報酬ですが、基本的には毎月顧問契約を締結する場合に比較して安く済みます。
なお、決算だけ依頼といっても、仕訳入力が途中であったり、仕訳修正が多い場合には別料金が発生する場合もあるので注意してください。
依頼する際の留意点
では、決算だけ税理士にお願いするとして、どんな点に留意したらよいのかを下記に記載します。
依頼するタイミング
決算だけ依頼する場合であっても、なるべく早いタイミングで依頼しましょう。
依頼するタイミングが遅い場合、例えば申告期限ぎりぎりに頼むような場合ですと、対応できる税理士も限られてきますし、早急な対応が必要ということで税理士の報酬も高くなる可能性があります。
仕訳入力をしっかりやる
自計化をしている場合、仕訳入力をしっかり完了したうえで税理士に依頼をしましょう。
依頼時に仕訳入力が未了の場合、申告期限までに決算作業が完了しないといったリスクもでてきます。
丸投げする場合は資料をまとめる
自計化をせずに税理士側に仕訳入力も丸投げする場合は、最低限資料をまとめて決算作業がスムーズに進むように依頼を行いましょう。
節税対策
決算だけ依頼する契約の場合、毎月の顧問契約を締結する場合に比較し、税理士とやり取りをする頻度が低くなる傾向にあるため、早めの節税対策をすることができないリスクがあります。
なお、決算だからといって全ての税理士が節税対策をおざなりにするというわけではありませんので、つきあう税理士のタイプを見極めてやり取りを行いましょう。
さいごに
自計化している場合やそれほど税理士とのやり取りを重視していない場合、決算だけ税理士に依頼することを考えるかもしれませんが、依頼する際には上記で記載した留意点を考慮したうえで依頼を行いましょう。
他のブログ記事一覧
確定申告を電子で行うメリットと手続き freeeを使って自分で法人を設立する方法 扶養外れたらどうなるの?税理士的な観点から説明 日本でキャッシュレスが進まない理由 自計化のメリットとは 法人化のメリットとデメリット プログラミング教育の必修化について考えること 消費税増税の影響について 新設法人の税理士の選び方 会社設立後にやるべき手続き 書類電子化のメリットとデメリット Stapleカード導入による効果 RPA導入の効果と注意する点 小規模事業者持続化補助金の申請書作成のポイント 古物商の許可申請書類及び申請の流れ 設立初年度にネットバンキングを開設するポイント広告