個人事業主として事業を行っている方で、規模が大きくなってきたり、従業員数が増えてきたりして法人化を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、法人化することで個人事業主で事業を行っていた場合と何が違うのか分からない方も多いのではないでしょうか。

今回は個人事業主が法人化することのメリットとデメリットについて書いていきたいと思います。

法人化とは

法人化とは個人事業主としての事業の形態を変えず、組織形態を法人格にすることをいいます。

法人格にすることで、社名に株式会社又は合同会社がつくことになります。

法人化するメリット

では以下で法人化することによるメリットを書いていきます。

節税

ある程度所得のある個人事業主の場合、法人化することで納税する金額を低く抑えることができます。

これは、個人事業主に対して課される所得税が所得が大きくなるほど税率が高くなるという累進課税という制度をとっているためです。

個人事業主で事業を行っている場合、稼げば稼ぐほど高い税率で課税されるため、納税の負担が重くなります。

法人に課される法人税の税率というのは基本的に２段階の構造となっており、ある一定水準の所得を超える場合は、個人で課税される税率に比較して低い税率で課税されることになります。

ネットを検索すると課税所得1,000万を超えた場合は節税の観点から法人化した方が良いというような記事を見かけますが、所得控除等や毎年の所得の水準により有利不利は変わってくるので、法人化を検討する際はきちんとシミレーションをしましょう。

信用力

法人化することで対外的な信用力をあげることができます。

法人化する場合、資本金を多く積むことで対外的に財務面で問題ない相手だということをアピールすることができます。

個人事業主の場合は、よほど有名でない限り、相手先の審査の際に法人に比較し不利なケースがあります。

経費の透明性

法人化することで、支出した経費は完全に事業に利用したものということが言えます。

個人事業主の場合、プライベートの支出と事業の支出があいまいなケースがありますが、法人化し、法人のクレジットカードで支出した経費や法人の銀行口座から振込をした経費は、完全に事業に関する経費であると判断することができます。

法人化するデメリット

では次に法人化することによるデメリットについて書いていきます。

設立費用

法人化する際には登録免許税や定款認証費用、専門家に依頼する場合の報酬を支払う必要があります。

合同会社の場合15万くらいで済みますが、株式会社の場合は登録免許税が高いため、全部で30万くらいになります。

ただし、現在はネット上で自分で簡単に設立ができるようなシステムも出てきているため、以前に比べて設立費用を安く抑えることできる環境となっています。

社会保険料の負担

法人化し役員報酬又は従業員給与を支払う場合、社会保険に加入する必要があります。

個人事業主の場合は自分の国民健康保険と国民年金のみ負担すればいいですが、法人化した場合は役員又は従業員の社会保険料の半分を法人で負担しなくてはなりません。

法人化して一番驚くのは社会保険料の負担が結構重いということだと思います。

税理士報酬の負担

個人事業主の確定申告の場合、確定申告書の作成はそれほど難易度が高くないため、自分で記帳し、自分で申告するという方も多いと思いますが、法人の申告書の作成は専門的な知識を必要とするため、基本的には税理士に依頼することになります。

税理士の報酬もピンキリですが、毎年のランニングコストなので法人化することで税理士報酬を毎年負担することになります。

さいごに

今回は法人化をすることによるメリットとデメリットについて書きましたが、実際に法人化を検討する際は、税理士に相談してみてきちんと所得の水準等から判断をしたほうが良いと思います。

法人化することで得られるメリットというのも大きいですが、反対にデメリットもあるため、法人化する際は慎重に判断しましょう。