2019年10月より消費税が8%から10％に増税され、軽減税率が導入されることが予定されています。

消費税が増税されることにより関係各所に様々な影響が出てくると思うので、今回は消費税増税の影響について書いていきたいと思います。

なぜ消費税を増税？

では、なぜ今回消費税が増税されるのかというところですが、財務省のホームページに「消費税引き上げの理由」というものが公表されているので、こちらを参考にして説明しましょう。

今後は少子高齢化が加速していくことで、医療費負担や年金負担等の社会保障の財源確保が著しい問題となっています。

社会保障の財源を確保するために、国民に税金を課すわけですが、所得税や法人税といった税目で課税すると、現役の働き手の世代に課税が一極集中してしまう形となってしまうため、高齢者を含めた国民全体で税金を負担しましょうという観点から、国民に広く薄く課税する消費税が選択されました。

消費税増税の影響

では、消費税が増税されることによる影響について下記で書いていきます。

景気の冷え込み

世の中の大半の方の意見だと思いますが、消費税が増税されることで消費者の税負担が重くなるため、国民の消費活動が抑えられ、景気が冷え込むことが予測されています。

今回の消費税改正では、消費税を8%から10%に増税する際に、スーパーやコンビニで購入する食品等に関しては現行の8%の消費税で据え置くという軽減税率制度が導入されることとなります。

食品については8%とすることにより国民の負担を減らしていはいますが、髪を切りに行く際の美容院の料金や家族でレジャーに行く際の娯楽費用、家電を買い替える際の家電の購入代金、事務所の家賃等については今後10%で課税されることになるため、金額の大きい消費活動になればなるほど、消費税の負担を重く感じることとなるでしょう。

８％の軽減税率が適用される食品販売業者に関しても、世の中の景気の冷え込みといった影響で間接的に販売量が落ち込む可能性があります。

サービス提供側の対応

消費税が増税され、上記で記載した通り軽減税率制度が導入されることから、サービス提供側でもレジを軽減税率用に入れ替えたり、販売システムの改修をしなければいけません。

システムの改修費用は規模が大きな事業者ほど影響が大きくなってきます。

小売業や卸売業等で業界の慣習でリベートがある場合は、リベートを受け取る際の消費税の取り扱いについても事前に相手先とすり合わせをしておく必要があります。

また、軽減税率について経理処理を適切に実施しなければならないため、社内の教育が必要となってきます。

税理士側の負担

消費税が増税され軽減税率制度が導入されることで、消費税の申告を行う税理士の作業量が増えることになります。

今まではその取引が消費税の課税の対象なのかそうでないのかぐらいの判断で問題なかったのですが、軽減税率が導入されることで、その取引は消費税の対象なのか、軽減税率の対象なのか、経過措置の対象なのかといった判断要素が増え、税理士の負担が重くなります。

税理士側で作業量が多くなるということは、その作業量に対してクライアント先に報酬を請求するということにつながるため、クライアント先の税理士に対する顧問報酬の負担も以前より大きくなることが予想されます。

さいごに

消費税の増税はこれからの少子高齢化社会にむけて必要なことだとは思いますが、増税することにより景気が冷え込んでしまうことも確かです。

しかしながら社会保障の財源確保というのは将来確実に問題となってくる事項であるため、増税が実現された後の税金の使い道について注目していきたいと思います。