扶養から外れないようにとりあえず収入をセーブしているけど、実際に扶養から外れてしまった場合にどのくらいの影響があるのか分からない方も多いのではないでしょうか。

扶養から外れた場合にどのような影響があるのかを考えもぜずに働きをセーブをするのは、あまりよろしくありません。

今回は扶養から外れてしまった場合にどういった影響が発生するのかについて書いていきたいと思います。

扶養とは

扶養には大きく分けて社会保険の扶養と税務上の扶養の二種類があります。

それぞれで扶養に該当するかの基準及び扶養の手続きが異なってきます。

以下では社会保険の扶養と税務上の扶養それぞれの影響を説明します。

外れる基準

細かい話は省略しますが、社会保険の扶養と税務上の扶養から外れる基準は以下の通りです。（今回は金額基準のみ記載します。）

社会保険の扶養

• 被扶養者（扶養される方）の年間収入が130万円以上（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円以上）
• 被扶養者の年間収入が扶養者（扶養する方）の年間収入の半分以上（別居の場合は仕送り額以上）

税務上の扶養

年間の合計所得金額が38万円以上(給与のみの場合は給与収入が103万円以上)

扶養から外れる影響

では、扶養から外れた場合の影響について下記で説明します。

社会保険の扶養

社会保険の扶養から外れてしまった場合、自分で国民健康保険料と国民年金を支払わなくてはなりません。

国民健康保険料の場合、ざっくりですが前年の所得の10％くらいが納付義務額となります。

国民年金の場合、現時点では月額１万６千円、すなわち年１９万ほどの納付義務が発生します。

どうでしょう、結構大きな影響ではないでしょうか。

税務上の扶養

税務上の扶養から外れてしまった場合、扶養者の所得控除額が少なくなるため、所得税及び住民税が高くなってしまいます。

ざっくりですが、扶養から外れることにより所得税と住民税あわせて６万～３０万ほど高くなってしまうことになります。（所得税は累進課税なので、影響額は扶養者の所得水準により異なってきます。）

扶養から外れることより、上記のような影響が発生するため、収入基準でギリギリの方は注意しながら働きましょう。

そんなに影響なさそうだし、扶養の基準を気にすることなく働いた方が結果的に収入が増えるという方は働き方を変えてもよいかもしれません。

いずれにせよ、どういった影響がでるのかを分かったうえで自分の収入をコントロールする方がよいでしょう。