近年は新設法人の口座開設の審査の難易度が厳しくなり、ネットバンキングで口座開設できないという事例も多く出てきております。

昨年の12月に法人を設立し、ネットバンキングの口座開設の手続きをしましたが金融機関によっては審査が通らず口座開設できないということもありました。

それでも何とか苦労してネットバンキングの口座開設をすることができたため、今回は実体験にもとづいて、設立初年度の法人がネットバンキングを開設する際に抑えておきたいポイントについて書いていきたいと思います。

新設法人が口座開設しづらい理由

法人名義の口座が詐欺等の犯罪に利用され、消費者被害が拡大するなど、大きな社会問題となったことから、新設法人か問わず、法人が新規口座を開設する際には手続きを厳格化することが各金融機関に求められています。

そもそも上記のような審査の厳格化という状況があることに加え、新設法人は実績がなく、金融機関からすると実態も把握しづらいため、新設法人は口座開設しづらくなっています。

設立初年度にネットバンキングを口座開設するには

上記で記載した通り、新設法人は口座開設をしづらいという状況がありますが、いくつかのポイントを押さえれば、口座開設の審査を通ることができます。

下記で設立初年度にネットバンキングを口座開設する際に、審査に通るために抑えておきたいポイントについて書いていきます。

自社ホームページを作る

自社ホームページを作成することで、金融機関は会社の事業内容や会社の規模等の実態を把握することができます。

審査担当者が一番確認したい事項は、会社がどのような事業目的で事業を行っているのか及び実際に事業は遂行されているのかという点です。

固定電話やIP電話を利用する

小規模な法人の場合、代表者や担当者の携帯しかないというケースもありますが、固定電話やIP電話を備えることで、審査の際にキチンとした法人であることを審査担当者に伝えることができるため、口座開設の審査の際には、固定電話やIP電話を用意しておきましょう。

私の場合は、口座開設時点では携帯電話しかなかったので、審査のためにIP電話の番号を取得し、申請を行いました。

登記上の住所

バーチャルオフィスのように、住所は実在するが、事務所は存在しないようなケースの場合、審査をする金融機関としては、本当に事業を行っているかを判断することができないため、登記上の住所は、実際に利用することができる事務所が存在する住所にしましょう。

口座開設できた金融機関、できなかった金融機関

設立初年度に実際にいくつかの金融機関にネットバンキングの口座開設を申請しましたが、口座開設ができた金融機関と審査に落ちてしまった金融機関がありました。

実際に口座開設できたのは楽天銀行で、口座開設できなかった金融機関はジャパンネット銀行と住信SBIネット銀行です。

ジャパンネット銀行と住信SBIネット銀行については、口座開設申請時点で、HPが作成途中であったため、審査に通らなかったのではと考えています。

楽天銀行に関しては、HPもすべて整った状態で申請を行ったため、金融機関も実態を把握することができ、審査を通してくれたんじゃないかと思います。

楽天銀行の場合は、申請書類の郵送後に、審査担当者より電話で事業内容の確認が行われました。

さいごに

新設法人が口座を新しく作るのは、上記で説明した通り、結構難易度が高くなっています。

自分が法人を設立し、いざ申請を行う時点では、口座開設くらい余裕で出来るだろと思っていましたが、実際に審査に落ちて、こんなにも難しいものなんだということを実感しました。

設立初年度に口座開設をするのは意外と難しいものですが、上記で記載したポイントを押さえて申請すれば、審査に通る確率も高くなるため、ぜひ参考にしてみてください。